外国政府からお金を貰って宣伝するのはステマ法違反？→違います。
SNSやネットの掲示板を見ていると、特定の外国政府や政治団体から資金提供を受けて世論誘導を行っているようなアカウントに対し、「ステマ（ステルスマーケティング）だ」と批判する書き込みを頻繁に目にします。
裏でお金を貰っていることを隠して特定の意見をアピールする行為は、すべてステマであると一括りにされがちです。
しかし、日本の法律における定義を厳密に紐解くと、その結論は「完全に違います」となります。外国政府から資金を得て行う宣伝活動やプロパガンダは、現行のステマ規制（景品表示法）では1ミリも裁くことができません。
なぜ多くの人が日常的に使っている「ステマ」という言葉と、実際の法的な「違反」の間にこれほど巨大なズレが生じているのか。その構造的な原因について、日本の法制度の限界と国内外の事例から解説します。
ステマ規制（景品表示法）が持つ「事業者」と「商品」の壁
2023年10月に施行されたステマ規制が、なぜ外国政府のプロパガンダに適用されないのか。その理由は、この規制が内閣府の消費者庁が管轄する「景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）」という法律の枠組みの中に作られたものだからです。
景品表示法という法律は、あくまで消費者が日常の買い物において、不当な表示に騙されて質の悪い商品を買わされたり、損をしたりすることを防ぐために存在しています。
そのため、この法律が発動するには、以下の2つの厳格な条件を同時に満たさなければなりません。
- 主体となる存在が、利益を目的として市場で活動する「事業者」であること
- 宣伝される対象が、その事業者が供給する「商品やサービス」であること
外国政府や政治ロビー団体は、日本の市場で一般消費者に製品を売って利益を上げる「事業者」ではありません。また、彼らが裏でお金を出してインフルエンサー等に拡散させている情報は、国家のイメージ向上や特定の政治的・思想的スタンスの肯定であり、市場で流通する「商品やサービス」の販売促進（マーケティング）には該当しません。
どれほど世論を欺くような隠蔽工作が行われていようとも、そこに売買される商品が存在しない以上、消費者庁には調査を行う法的な権限すら大体与えられていないのです。ステマ規制は消費者の財布を守るための経済法であり、国民の思想や情報空間の安全を守るための法律ではない、という点が最大の理由です。
思想や政治を隠れ蓑にしても商品は隠せない
ここで一つの疑問が浮かびます。「それなら、特定の商業商品を宣伝する際、わざと政治的な思想や信条を前面に出してカモフラージュすれば、ステマ規制を回避できるのではないか」という点です。
例えば、インフルエンサーが企業から報酬を受け取っていながら、それを隠し、「反グローバリズムの観点から、国内の農家を応援するためにこの特定ブランドの和牛を推奨する」といった思想的な文脈で商品を絶賛する場合です。
結論から言うと、この方法でステマ規制をすり抜けることは不可能です。完全に違法（アウト）と判定されます。
なぜなら、消費者庁や裁判所は、投稿がどのような言葉や思想で飾られているかではなく、裏にある金流と指示の「実態」をベースにシロクロを判断するからです。
行政の判断基準において最も重視されるのは、事業者が表示内容の決定に関与しているか（事業者の関与）という点です。
たとえ契約書の名目を「政治活動の支援費」や「思想への賛同金」と綺麗に偽装していても、あるいは書面を一切残さずに口頭だけで「この商品を褒めてほしい」と指示を出していたとしても、裏で企業から資金が出ており、その目的が特定の商品の販売促進であるならば、それは法律上「商業広告（ステマ）」とみなされます。
たとえ当事者同士が口を割らなくても、企業の経理データや社内チャット、新商品発売のタイミングと投稿の不自然な一致といった外堀の状況証拠から、行政は事業者の関与を総合的に認定します。
つまり、政治や思想を隠れ蓑にして「ビジネス（商品）」を偽装する行為は、現行法で徹底的に取り締まられる仕組みになっています。
リアルな国内事例：防衛省のインフルエンサー計画
思想を使って商品を偽装する行為は違法ですが、その真逆、つまり「商品を一切挟まず、純粋な政策や国家のイメージだけを裏で宣伝する行為」が合法になってしまう典型的な実例が、国内でも大きな議論を呼びました。防衛省が主導したインフルエンサー計画です。
防衛省が特定のYouTuberやインフルエンサーなど約100人に対し、安全保障に関する働きかけや説明会を行い、国の防衛政策に対する世論の理解を深めようとした計画がメディアに報じられた際、ネット上では「政府主導のプロパガンダであり、ステマではないか」という批判が殺到しました。
しかし、これも法律上はステマ法違反には絶対になりません。
理由はこれまでの説明通り、防衛省は営利目的で市場活動を行う事業者ではなく、防衛政策の周知は商品の販売ではないからです。
国や省庁が行う情報発信は、法律上は「広報活動（パブリック・リレーションズ）」に分類されます。たとえ裏でインフルエンサーに特別な情報提供や便宜の供与、あるいは資金的なバックアップがあったとしても、それは景品表示法の管轄外です。
メディアや批評家から見れば、これは「国費を使った組織的な世論誘導（アストロターフィング）」であり、本質的にはステルスマーケティングそのものです。しかし、現行の日本の法律では、これをステマ法違反として取り締まる器が存在しません。
この防衛省の事例こそが、私たちが日常的に使う「嘘をついてお金を貰う行為（ステマ）」と、法律が定める「消費者の財布を守るための規制（景品表示法）」の間にある、重大な制度的空白を証明しています。
アメリカの対抗策：外国代理人登録法（FARA）の仕組み
商品ではなく、お金と指示の流れを透明にすることで、外国政府のプロパガンダを捕捉する仕組みを持つ国があります。その代表例が、アメリカの「外国代理人登録法（FARA）」です。
アメリカでも憲法修正第1条によって政治的な言論の自由が厳格に守られているため、政府が特定の思想やプロパガンダの内容そのものを直接禁止することはできません。しかし、その言論の背後にある資金源や関係性が外国政府にある場合、それを隠して世論に影響を与える行為は、防諜および安全保障上の罪になります。
FARAの仕組みは、外国政府や外国の政党（外国の依頼主）から資金や指示を受けて国内で言論活動やPR活動を行う者に対し、司法省への登録と情報開示を義務付けるものです。登録した者は、発信するコンテンツに外国政府の代理人として活動している事実を明記しなければなりません。
この義務を怠ったり、虚偽の報告をしたりした場合は、日本のステマ規制のような生ぬるい行政処分ではなく、重い刑事罰が科されます。直近でも、米国ではこの法律を用いた厳格な摘発が相次いでいます。
2026年2月には、エジプト政府に便宜を図った見返りに多額の金品を受け取っていた元米上院外交委員長のボブ・メネンデスに対し、FARA違反などの罪で拘禁11年の実刑判決が言い渡されました。
さらに同年5月11日には、カリフォルニア州アルカディア市の元市長であるアイリーン・ワンが、中国政府高官らの指示を受けて新疆ウイグル自治区の人権侵害を否定する論説をニュースサイトに掲載し、その閲覧数を中国側に報告していたとして、司法長官への事前通知なき未登録政府代理人活動の罪を認める合意をした事件の起ｓ状が公開されました。
アメリカは「発言の内容」を直接規制して禁止するのではなく、「外国からの資金や指示がある場合は、その事実を登録・開示しなければならない」という義務を課す手法をとっています。つまり、政治的な言論の自由そのものは完全に保障しつつ、情報源の透明性を確保するための条件を加えることで、憲法違反を回避しているのです。
日本版FARAを巡る2025-2026年の法制化動向
現在、日本政府もこの情報空間の空白を完全に放置しているわけではありません。2025年10月に発足した高市政権は、安全保障政策の柱として「インテリジェンス体制の抜本的強化」を掲げ、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書にも日本版FARA（外国代理人登録法）の整備を明記しました。
政権はこれを二段階に分けて進める戦略をとっています。
第一段階として、内閣情報調査室（内調）を官邸直属の「国家情報局」へと格上げ・統合する「国家情報局設置法案」が、2026年春に国会で可決・成立しました。情報集約の元締め機関を作る組織改革が先行した形です。
しかし、本丸である第二段階、つまり実質的な刑事罰の導入や「外国代理人登録制度」の具体的な法制化については、激しい議論が巻き起こっています。
2026年2月には、日本弁護士連合会（日弁連）が「外国代理人登録制度についての意見書」を発表し、重大な人権侵害や表現の自由・知る権利への侵害につながるリスクがあるとして反対の姿勢を表明しました。さらに同年4月には、ヒューマン・ライツ・ウォッチなど国内外の複数の人権NGOが連名で首相宛てに慎重な審議を求める共同要請書を提出しています。
外国代理人の定義や範囲が曖昧なまま法制化を急げば、政府に批判的な一般の市民活動や海外メディアとの正当な取材活動までが「外国の影響下にある」として監視・摘発の対象になりかねない、という懸念が拭えないためです。
この激しい反発を受け、政府は当初想定していた2026年秋の臨時国会での法案提出を見送り、実質的な議論を2027年の通常国会以降へと後ろ倒しにすることを決定しました。
ステマ規制が安保工作に無力だからこそ新法が必要とされている一方で、それを強引に作ろうとすると憲法第21条（表現の自由）の壁に突き当たる。これが、2026年現在の日本が直面している極めて深刻なジレンマです。
結論：消費者の財布は守れても、情報空間の健全性は守れない
ここまで見てきたように、「外国政府から金を貰って世論誘導する行為」がステマ法違反にならない理由は、制度の不備というよりは、法律の目的が根本から違うためです。
日本のステマ規制はあくまで経済活動を健全に保ち、消費者の財布を守るための法律です。売買される商品が介在しない純粋なプロパガンダに対しては、構造上、最初から機能しないように作られています。
And, アメリカのFARAのように、言論の自由を担保しつつ金流の開示義務を課すような独立した防諜法制が、現在の日本にはまだ存在しません。法制化の試みも、憲法第21条が保障する表現の自由への配慮や人権侵害リスクの懸念から、2026年現在も足踏みを続けています。
隠された実態を暴く調査権限を持つ消費者庁は、政治や安保の領域には介入できない。一方で、政治や安保を担う政府機関には、ネット上の出所不明な資金を強制的に開示させる法的な仕組みがない。これが、日本の情報空間が抱えている構造的な脆弱性です。
法律が「ビジネス」の枠から一歩も出られない以上、私たちはネット上の言論が誰の資金によって動かされているのかを、自分自身の目で見極めるしかありません。裏でお金を貰っていることを隠して特定のナラティブを広める行為は、実態としてはステマではあるがステマ法違反ではないのです。
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